2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。 人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。
時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。 人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。
通告をさせていただいておるところでございますが、この日大のアメフトの悪質タックルの事案以外にも、過去にスポーツの試合中に、例えばこれは二〇一二年、奈良県内でフットサルの試合中に、選手が審判からレッドカードを出された直後に相手チームの選手の首を蹴り、けがをさせた事件では、傷害容疑で逮捕された、こういう事案もあるわけでございますが、今般のこの日大アメフト悪質タックルの問題では、紹介を申し上げましたように
また、大和郡山市で様々、お城の掃除ですとかリサイクル活動などを別の時間帯にやっていただいているというのはちょっと多少事情がございまして、奈良県内で全く別の市なんですけれども、そこの清掃関係の職員の方が仕事中に中抜けをしていたという事件が起こりまして、これは全国ネットの放送でも随分批判をされた。
奈良県内にございます。大字が五十四ほどありますけれども、そのうちの二十四、約半分がもう限界集落だという、現在でもそのような状況にございます。先日、国立社会保障・人口問題研究所が、昨年ですが、発表した人口推計がございます。
実は、これは公明新聞に掲載をされているものなんですが、奈良県内で金属加工油の製造販売をしている会社なんですが、ここは非常に、女性が働き続けられるようにということで努力をしている会社でございます。実際、七十代の技術者もいれば、出産、育児のために長期休職した後、職場に復帰した人もいるということで、非常にすばらしい経営者のもとで働いていくことができるという会社であります。
歴史的風土特別保存地区におけます工作物の新築等につきましては、古都保存法第八条第一項に基づきまして府県知事の許可を受ける必要があるわけでございますが、奈良県内の古都におきましては、奈良県事務処理の特例に関する条例によりまして、当該許可事務は市町村が処理することとされておりまして、御質問の若草山における行為の許可については奈良市が行うこととなっております。
○川田龍平君 今年の四月からサービス提供責任者がヘルパー一級の資格を持っていない事業所は一〇％の減算ということになっていますが、これでは奈良県内のほとんどの訪問介護事業所は倒産してしまうとの御意見をいただきました。訪問介護事業所のサービス提供責任者の資格の実態について、厚労省はどの程度把握していますでしょうか。
久喜市の例では、かつて奈良県内で妊婦のたらい回しがクローズアップされて以降ほとんど同様の事例を聞かなくなっていたので、まだそのような前近代的な実態があるのかと驚き、また、腹立たしい思いがしました。 県境を越えた医療機関へ男性が搬送されたのは一一九番通報から二時間半もたっていたそうですが、なぜすぐにその医療機関へ打診ができなかったのか、それが不思議でなりません。
これは、平成二十四年二月二十四日、別れ話を発端に広島県内居住の男が包丁を所持し、所在不明となった旨の届出を受理し、関係県警察であった奈良、広島両県警が綿密に連携し、その翌日、交際相手の女性が居住する奈良県内で被疑者を発見し、銃刀法違反で現行逮捕しているという、これはうまく県警同士が連携を取れた事例でありますが、こういったこともあります。
また、同期間で、奈良県内の市町村全体では約一二・七％、奈良市におきましても八・六％の削減を図ったところでございます。 しかし一方で、国における人員削減の実態を見ますと、平成十七年度の約三十二万六千八百人が平成二十二年には約二十九万七千五百人となってございますが、この中の社会保険庁廃止分一万二千人を除きますと、実質的な国による人員削減の割合は五・五％の削減にとどまっているのが現状でございます。
報道によると、奈良県内で崩落した三か所について、土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかったんだけれども、実は人家がその危険区域の近くの方になくて対岸にあったと。土砂が落ちてきて川の流れが変わって対岸にあった家が流されたと、こういうようなこともありまして、したがって指定基準に該当しなかったというようなこともあったそうであります。それは先ほどの数の中の一つに入ったのかもしれません。
川上村迫地区を含めた奈良県内の土砂災害対策については、これまでも奈良県が中心になって進めてきたところであり、今後も、県を中心として進められていくべきものと考えております。 国としても、今回の災害の大きさにかんがみ、奈良県に対し最大限の支援を行い、土砂災害が発生した箇所による再度災害の防止を図り、地域の安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。
○佐々木政府参考人 平成二十二年十一月一日現在の調査結果によりますと、奈良県内の市町村の水害に係る発令基準の策定状況は、三十九団体中二十一団体の五三・八％でございます。また、土砂災害の基準につきましては、土砂災害が想定される団体三十三団体中二十団体、六〇・六％でございます。
それは奈良県内で撮ったものなんですが、去年ぐらいから物すごいふえ始めたな、目立ってきたなと私が感じたんです。週末なんかでも、選挙区におりますと、朝早くから、店を構えているところじゃなくて、軽トラで、不用家電などを無料で回収しますとアナウンスしながら回ってくるトラック、これもやたらふえたなと思うんですね。
消防法の改正法ということで、そもそもこの法律案の端緒になったことは、一昨年、平成十九年八月、奈良県内で、未受診妊婦が奈良県と大阪府の計九病院に受け入れを断られ、約三時間後に大阪府高槻市内の病院に搬送中に死産となった事案がきっかけで、今回、この救急患者のたらい回しが国民各般の関心を集め、社会問題化したということがこの法案の一つのきっかけだということでございます。
○室井邦彦君 今お聞きいたしまして、単純な質問なんですけれども、十か所のうち六つが奈良県内ということでありますけれども、何か特に理由はあるんでしょうか。
したがって、奈良県内の二十年先は、少子化と高齢化によって自動車交通は三分の一以上が減るのではないかと私は推測しています。 問題は、現道の国道二十四号が部分的にやはり停滞をしています。土日の買い物、停滞をしております。交差点の改善やその他の改良が、恐らく新しい道路をつくるということで何ら手を打たれない、そのまま放置をされるということです。
そして、同病院での受入れが困難であったために、この県立医大附属病院において奈良県内及び大阪府の他の病院への受入先病院を探したということでございました。
そうなると、事業としては、一つの都道府県内、例えば奈良県内の事業しか計画に記載できないと思いますが、これで広域性ということが担保されて、交付金が交付されるということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
まさに広域的な人の往来に結びつくことから、仮にこの事業が奈良県内にとどまるものでありましても、この法案の趣旨にかなうものだというように考えております。 なお、広域的な地域活性化のためには、近隣都道府県等との協力がありますとより効果的だというように思われますので、計画の作成、実施に当たっては、近隣の都道府県との連携ということが図られるのがより望ましいというように考えております。
厚生労働省におきまして、奈良県から事実関係について聞き取りを行いましたところ、奈良県内の二つの病院の搬送を受け入れることができなかった主な理由は、今御指摘のありましたように、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵ、また母体・胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵが満床であったためというふうに聞いておるところでございます。
ただ、今奈良県内でも連続立体交差事業をやっている中で、観光シーズンを迎えるに当たって跨線橋を今落としておりますから、渋滞が非常に激しくなっております。まずこの連続立体交差事業が、二〇一〇年目標、これはもう当然初めからの目標でございますが、やはり一刻も早く完成するように御努力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 では、続きまして、北側大臣に質問をさせていただきたいと思います。